頑張って働ける一番のモチベーションは、やはりお給料ですよね。
もしも、給与明細の金額に間違いがあったら会社にどう伝えたら良いのでしょう…
「言いづらい」と感じる人もいるかも知れません。
そこで、この記事では間違いがあった時の対処方法や申し出る時のコツも紹介します♪
また、給料に間違いがあった場合…
会社側が労基(労働基準監督署)から罰金を受けるのかなども合わせて解説していきます。
Contents
給料の間違いに気づいた時の対処法3選!
間違いに気づいた時の対処法として、まずは自分で再度計算し、計算結果を記録しておきましょう。
請求できる期限は2年…
気がついた時にすぐ行うと良いですよ。
ここからは、対処法3選を解説していきます。
- 自分で再度計算する
- 計算結果を記録しておく
- 請求できる期限は2年
①自分で再度計算する

会社に申し出る前に、まずは実際に働いた時間を自分で必ず計算しましょう。
申し出たけれど、自分が間違っていたなんてことも防げますよ。
計算は複数回するとより安心です。
また、計算には労働基準法のルールを確認することも忘れずに!
勤務条件により割増されるパーセンテージが異なります。
自分の勤務条件と合わせて把握しておきましょう。
- 時間外勤務:
月60時間以内で25%割増
月60時間以上で50%割増 - 深夜手当:深夜22時〜早朝5時間25%割増
- 休日出勤:出勤時間分が35%割増
②計算結果を記録しておく

自分で計算した結果を記録しておくと良いでしょう。
再計算を行なったという事実と具体的な数字は、一緒に提出することで強力な根拠になりますよ。
さらに、会社の担当者や上司も確認しやすくなり一石二鳥です♪
③請求できる期限は2年

雇用主には従業員に賃金支払いの義務があります。
しかし、給料に間違いがあっても請求できる期間は2年です。
2年を過ぎると、請求できなかったり請求が難しくなったりするので注意しましょう…
肝心なのは、気づいた時に自分で再計算を行なった上で申し出ることです。
給料の間違いを言いづらい時に使える申し出のコツ2選
会社は賃金を支払う義務があることはわかったけどやっぱり言いづらい…
そんな方に、申し出る時のコツを紹介します♪
- 確認・質問・相談の口調や文調で伝える
- 計算結果の記録を提示する
①確認・質問・相談の口調や文調で伝える

給与間違いを申し出る時のコツはズバリ、『確認・質問・相談の口調や文調で伝える』です。
義務を怠っているのは会社側…
なんで下手に出なければならないの?と思うかもしれません。
ですが、そうすることで言いづらいというハードルが下がり、お互い気持ちよく対応できますよ。
簡単な例文を載せているので、ぜひ言い回しの参考にしてみてくださいね♪
「お忙しい中申し訳ありません。給与明細の金額について確認させていただいてもよろしいでしょうか。」
「お忙しい中恐れ入ります。給与明細の金額についてご相談させていただきたいのですがお時間よろしいですか?」
「先月の労働時間が〇〇時間のため◯◯万円になるはずですが、給与明細の金額に相違があるようです。私の間違いであれば大変申し訳ないのですが、ご確認いただけますでしょうか?」
「自身で数回計算をしましたが、給与明細の金額と自身で計算した結果に相違があるようです。私の計算間違いかも知れず、このようにお手数をおかけして申し訳ないのですが、ご確認いただけますでしょうか?」
②計算結果の記録を提示する

申し出と一緒に、計算結果の記録も提示しましょう。
メールであればデータを添付し、直接であれば印刷しておくといいですね。
根拠や説得力になるというのに加え、あなたの真剣さ・誠実さも伝わります。
給料の間違いにより労基から会社が罰金を受ける?
ここまで、給料に間違いが合った場合の対処方法やコツを紹介してきました。
でも、「まだ言いづらさが拭えない」という方もいるかも知れません。
そこで、会社側にどのようなリスクがあるのかを詳しく解説していきます。
給料間違いの責任は会社側にあるということを知っておくと、「言いづらい」という気持ちも軽くなりますよ。
- 労基(労働基準監督署)から是正勧告や罰金を受ける可能性
- 遅延損害金が発生
- 納税額が変わる
- 会社の信用問題
①労基(労働基準監督署)から是正勧告や罰金を受ける可能性

給料の間違いが発生し賃金未払いが起こると、労働基準法違反となります。
これは、給料計算の間違いが故意・過失関係なく該当します。
会社側が労働基準監督署から是正勧告(違反していることを勧告すること)を受ける可能性ばかりか…
労働基準法違反で30万円以下の罰金を受ける可能性もあるのです。
②遅延損害金が発生する

給料の間違いにより差額分の未払金があると、遅延損害金が生じます。
遅延賠償金とは、給料の支払いが遅れたことによる利息のことです。
利率の種類は2種類です。
会社と当事者同士で合意した利率(約定利率)と、民法などで定められた利率(法定利率)があります。
③納税額が変わる

給料に間違いがあるということは、給料の額に応じてかかる納税額にも間違いがある可能性が…
納税額に間違いが合った場合、遅延損害金が発生します。
そうなると、会社としても通常支払わなくて良いお金を支払うことになり損失となりますね。
④会社の信用問題

「労働基準法に違反した」という事実は、会社の信用問題となります。
これは、会社や従業員だけに留まりません。
取引先や世間からも信用を失うリスクがあるということです。
単なる給料間違いだけで済まず、広い範囲に影響してしまう可能性があるのです。
まとめ
- 給料間違いは労働基準法違反になるので堂々と申し出てOK
- 会社側が労基(労働基準監督署)から是正勧告や罰金などを受ける可能性がある
- 給料間違いに気づいたら自分で再度給与を計算し、結果を記録しておく
- 請求できる期限は2年間
- 確認・質問・相談の口調や文調で申し出るのがコツ
- 申し出と同時に計算記録も提示する
給料に間違いがあった際に感じてしまう言いづらさ…
ですが、会社側には労働した分の給料を支払う義務があります。
まずは自分で再度計算し、結果を記録した上で上司や会社に申し出ることが大切です。
その際は、確認・質問・相談の口調や文面で申し出るとお互いに気分を害することもないででしょう。
「もしも」の時のために、対処法やコツを把握しておくのが良いかも知れませんね。