SBI新生銀行の評判が悪い!?メリットが無くなった2つの理由を徹底調査

首都圏を中心に、全国の主要都市に展開しているSBI新生銀行。
かつては日本長期信用銀行とも呼ばれていたんですよ。

そんな新生銀行ですが、悪い評判が立ってしまっているんです。
公的資金の返済の目途が立っていないのは、有名な話ですよね…
またATM手数料の有料化によって「メリットが無くなった」なんて噂も。

ここでは悪い評判の理由や、噂の理由について調査します。

よつば

東京在住のわたしにとって、結構身近な存在の銀行です！

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【SBI新生銀行】評判が悪い理由2選

さまざまな事情を経て、西暦2000年に再出発した旧新生銀行。
そんなSBI新生銀行ですが、評判が悪いんです。

SBI新生銀行の評判が悪い理由

どうやらこの2つの理由が大きな要因のようですね。
2つの理由について詳しく調べてみました。

2022年現在、SBI新生銀行には約3,500億円の公的資金の返済が残っています。
この額を返済するためには、新生銀行の株価がかなり上昇しないといけないそう。

その額はなんと、今の株価の3倍以上！
株価の上がり方は企業によってさまざまだとは思いますが…
SBI新生銀行の株価は、なかなか3倍以上になりそうな雰囲気はありません。

つまり返済の目途が立っていないんです。

公的資金って、いわば国民の税金ですよね。
これには憤りを感じる人がいるのも、当たり前です。

新生銀行のサポートに電話したときに「ネット銀行なんだから」と言ったら「うちはネット銀行ではない」と言われたんだけどだったら公的資金返せよ
— やましん (@yammako) February 13, 2021

明日の新生銀行の株価は下がるな。「そんなことしてないで早く公的資金返せ」っていうのが、目に見えている。
— デル（∂） (@deldeldelne) May 13, 2019

もともとSBI新生銀行の前身は、日本長期信用銀行という銀行なんですよ。
こちらの銀行ですが、1998年に倒産し、一時は国有化されていたこともあったんです。

その後、海外の投資組合に売却され、2000年に新銀行として営業再開したんですよね。

その間、すでに合計で7兆円に近い公的資金が投入されているんです！
国民の税金が7兆円も1つの銀行に投入されていたとは、びっくりですね。

しかもそのうち約3,500億円が未返済という…
少しでも返済されてほしいですね。

旧新生銀行ですが、2023年1月から「SBI新生銀行」に名前が変わりました。
というのも、SBIホールディングスとの関係が悪化し、SBI新生銀行はその傘下に入ることに。

SBIグループといえば、ネット金融最大手の企業。
これまでも、多くの地方銀行と業務提携を結んできていますよね。
またSBIグループは新生銀行の筆頭株主であり、両者の関係は良好でした。

しかし、きっかけは2021年1月に新生銀行がマネックス証券と業務提携を結んだこと。
マネックス証券といえば、SBIグループにとってはライバル企業です。
投資している銀行がライバル企業と協力し始めたら、もちろん面白くないですよね。

このことがきっかけで、SBIグループと新生銀行は対立するように。
以下、時系列で見てみましょう。

2021年1月	新生銀行がマネックス証券との業務提携を発表。
2021年6月	株主総会にて、SBIが新生銀行経営陣の選任議案に反対票を投じる。
2021年9月9日	SBIが新生銀行の株式公開買付け（不特定多数の株主から株を買収すること）を実施することを発表。
2021年9月17日	新生銀行は自社の株式を増やすことによって、SBI側の株式保有割合を減らす「ポイズンピル」を発表。
2021年10月21日	新生銀行はSBIによる株式公開買付けの「反対」を表明。このことにより、業界初の敵対的買収（買収される側の同意を得ないでする買収）に発展。それ以降、新生銀行は救済してくれる他企業を探すものの不発。
2021年11月24日	新生銀行はポイズンピルをやめ、SBIによる株式公開買付けを「反対」から「中立」に変更。
2021年12月11日	SBIが新生銀行の株式保有比率が47.77%になり、株式公開買付けが成立したことを発表。
2021年12月17日	SBIが新生銀行を連結子会社化したことを発表。
2022年2月8日	臨時株主総会にて、新生銀行の経営陣が退任。