隙間時間を活用してバイトができる!とCMでおなじみのタイミー。
履歴書や面接が不要だったり、その日のうちに振込があったりと気軽に利用できる便利さが人気の秘訣ではないでしょうか?
「単発バイトって源泉徴収はどうなるの?」
「源泉徴収が0円になるのはいくらから?」
「単発バイトでも確定申告は必要?」
など長期雇用とは違った心配事が出てきますよね。
今回は気軽に出来る単発バイトだからこそ知っておきたいポイントを調べてみました!
Contents
タイミーで源泉徴収が0円になる条件はいくらから?
まず、タイミーで源泉徴収がされる条件は次の通りです。
- 雇用主が事業者で、労働契約を結んでいる
- 日給が9,300円を超える(交通費は除く)
- 継続勤務が2か月を超える日雇い契約
この3つの条件のうち1つでも当てはまっていると源泉徴収される場合があります。
では、タイミーではどのように求人が出されているのでしょうか?
源泉徴収が0円になる場合のポイントなど、それぞれ詳しく説明します!

①雇用主が事業者で労働契約を結んでいる
タイミーの場合、雇用主とはタイミーではなく企業側になります。
よって、ワーカーが労働契約を結ぶ「雇用主」は事業主と同一ということになります。
ですが、日雇い労働者に適用される「税区分」があります。
「源泉徴収税額表」に基づいて源泉徴収が行われます。
源泉徴収税額表には、「月額表」と「日額表」の2種類。
日雇い労働者や短期アルバイトに給与を支払う場合は「日額表」を用います。
日額表の中に「甲」「乙」「丙」の3つの欄があり、「丙」に該当する給与の場合は、日額9,300円未満までは源泉徴収が不要になります。
- 日雇雇用や短期雇用で、日給もしくは時間給で支払われている場合
- 雇用される期間が2か月未満の場合
②日給が9,300円を超える(交通費は除く)
タイミーでは源泉徴収の対象にならないよう、報酬額に制限が設けられています。
9,300円を超える求人は基本的には掲載されていません。
しかし、企業側が手続きをすれば掲載可能に!
すべての求人が源泉徴収が0円になるとは限らないので、9,300円未満の報酬額の求人を探してみてください♪
タイミーでは基本的に9,300円の報酬には届かないような案件が基本的には多いです
源泉徴収が必要にならないように仕組みとしてなってるから、基本は税金面は考えず働いて何の問題もありません⬇️のパターンのみ少し注意です https://t.co/NKrY6Y5TGh
— スキマバイトマスターあるふぁ (@bitemaster_t) November 13, 2023
③継続勤務が2か月を超える日雇い契約
タイミーでは同じ企業とのマッチングが3か月目ができないよう制限があったようですが、2024年1月現在は解除されています。
従業員と同等程度の仕事をしなければ、3か月目のマッチングでも丙欄に該当。つまり、源泉徴収は0円になります!
制限を変更する経緯
そこで弊社は、国税局へご相談の上、3ヶ月を超えても、継続して雇用(専ら雇用されている者と同等程度の就業)されていなければ丙欄を継続して問題ないと判断し、3ヶ月目のマッチング制限を解除することにいたしました。
解除の根拠は、「日々雇い入れられる者が一の給与等の支払者から継続して給与等の支払いを受けるかどうかの判定」に関する以下通達185-9を根拠にしております。
「令第309の規定の適用については、日々雇い入れられる者がたまたまその支払者に雇用されない日があっても、それがその者の病気もしくは休業又は支払者側における公休日もしくは天候等に基づく作業の都合等によるものであって、その支払者のもとにおけるその者の1月を通じた就業の状態がその支払者に専ら雇用されている者と同等程度である場合には、これらの事情によりその支払者に雇用されない日を含む期間を通じその支払者から継続して給与等の支払いを受ける物とする。」
そもそも源泉徴収ってなに?
源泉徴収とは、労働者に代わって会社があらかじめ毎月の給与から所得税を天引きし、労働者に代わって納税する仕組みのことを言います。
1年間の所得が分かってからまとめて納税すると、金額が大きくなり労働者の負担となるため、おおよその金額が毎月の給与から天引きされています。
「年末調整」を行うのは、年間の所得が決まり、おおよそで天引きされていた金額の過不足を調整するためです。
年末調整と確定申告の違い

会社が行う手続きが「年末調整」、納税者が行う手続きが「確定申告」です。
ちなみに年末調整は1社のみでしか行えません。
単発バイトの場合、雇用形態で確定申告の必要性が決まります。
雇用形態とは「直接雇用」と「業務委託」の2種類。
見分け方は源泉徴収の有無や、賃金の発生が給与所得か雑所得かによります。
タイミーでは、2024年1月現在で業務委託契約の募集は終了していますので、すべての求人が直接雇用となります。
また、基本的に源泉徴収はされていませんので、確定申告が必要になる場合があります。
源泉徴収が0円でも確定申告はするべき?
年収が103万円を超える場合や、副業として働いた所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。
タイミーは全ての求人が直接雇用で、源泉徴収は0円になるように求人が掲載されています。
- 年収が103万円を超えている人
- 年収が103万円を超えていて、源泉徴収されている勤務先が他にある人
- 副業の所得が20万円を超えている人
このいずれかに当てはまると原則として確定申告が必要になります。
では、年収が103万円以下の場合はどうでしょうか?
この場合、確定申告は不要ですが、住民税の申告が必要になります。
住民税の申告は住んでいる市町村のホームページで、申告に必要な書類を確認してみて下さい!
もし申告漏れが起こると、延滞金が発生しますので、注意してください。

まとめ
- タイミーでは基本的に源泉徴収が0円になるように求人が掲載されている
- 源泉徴収とは労働者の所得にかかる税金を会社が毎月少額ずつ給料から天引きし納税してくれるシステム
- 単発バイトでも条件を満たしている場合は確定申告が必要
今回は「タイミーで源泉徴収が0円になるのはいくらから?」について調べてみました!
気軽に利用できる単発バイトでも確定申告が必要な人がいたり、確定申告が必要なくても住民税の申告が必要だったりと少し注意点があることも分かりました。
いくつかのポイントを知っておけば、難しそうな話…と敬遠せず、より気軽に利用することが出来るのではないでしょうか♪